年々情報商材の需要が高まる一方で、一部の提供者による行為から、クレーム・消費者問題へと繋がり不信感が広がって行きつつあります。
その風潮に伴い、消費者庁の設置・改正特定商取引法が施行され、販売活動に影響を及ぼすものと考えられます。事業を行う上で『法令順守・クリーンな販売』を行って頂く事は当然です。
本セミナーでは、『特定商取引法の概要』 『情報商材販売の規制』 『行政指導対象』といった重要な点を中心に、実務における影響と対策を解説します。
正しい知識の習得により、ウェブサイトを法律に沿った内容に修正することで、トラブルを未然に防ぎ円滑に運営できるようにすることをセミナーの目的とします。
情報商材販売に関して法律の役割といった、実務の内容を知る機会はなかなかありません。是非体験して下さい。
弁護士 山田 陽彦 氏
【ご挨拶】
情報商材は大変興味深い商品が多く関心を持たれる購入者の方が増えてきておりま
す。
しかし、最近、情報商材については、販売者(プレナー)の皆様のモラルを指摘する声も出てきております。
販売者(プレナー)の皆様と購入者の皆様が従来にも増して楽しくそして何よりも気持ちよくお互いの情報商材の売買がなされますことを願っております。
この度は情報商材の売買がより活性化するためにまた一層実りあるものとなりますように留意をお願いしたい事柄をご説明させていただきます。
振るってご参加下さいませ。
【これまでの講演等】
- 各種人事管理に関する留意点をテーマにしたセミナー多数
- 学校法人における法的問題をテーマにしたセミナー多数
- 裁判員制度に関するセミナー多数
- 宗教法人における法的問題をテーマにしたセミナー多数
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